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闇金融とは~闇金融のシステム・ターゲット・見分け方について

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闇金融について

闇金融とは、文字通り正式に認可されていない闇の金融業者のことをいいます。
金融業者は皆、貸金業登録をした上で仕事をしないといけないのですが、この登録をせず、勝手に商売をしているのが闇金融です。
闇金融とは
なぜ彼らが貸金業登録をしないのか、その理由は2つあります。

ひとつめの理由は、彼らは出資法に違反するほど高い利子をとって商売するので、仮に登録の手続きをしても国の認可が下りないからです。
(当たり前ですが、100%200%の年利をとるような違法な会社に、国は認可を下ろしません)
認可が下りない以上、貸金業登録できるわけがありません。

ふたつめの理由は、闇金が貸金業登録をしても、すぐに違法行為がばれて登録抹消されてしまうからです。
どうせ登録抹消されるのなら、面倒な手続きをして登録する意味がありません。
なので闇金は、貸金業登録をしないのです。

この闇金の特徴は、とても払いきれないほどの高い年利を債務者に課す点と、それを取り立てるために非道な取立てをする点にあります。
特に取り立てはすさまじく、その辺の消費者金融やカード会社の督促とは比べ物になりません。
違法行為や嫌がらせ行為も平気でしてきます。

一般の金融業者は、そういう無茶をすると貸金業登録の剥奪や業務停止命令などの処分を受けるのでお金を返せない債務者に対してそこまで取り立てはしませんが、貸金業登録されていない闇金はそういう処分を恐れないのです。
このように闇金は無法そのものなので、業者からお金を借りる場合、相手が闇金かどうかだけはきっちりと確認しておきましょう。

闇金融とはそもそもどんなシステム?そもそもメリットって?

先ず、闇金融ってどんなシステムになっているか疑問に思う人がいます。闇金融と言えば、単純に『借入をすると高い利息を払い続けさせられる』というイメージがあります。このイメージ自体は、間違いないことですが、闇金融自体は法律違反です。そもそも、利息とは、出資法と利息制限法の双方で、前者が最大29.2%で後者が15~20%と定められています。闇金融の多くは、この上限を遥かに越えた利息を請求してきます。良く、『トイチ』と言う言葉を耳にしますが、これは10日で1割の利息を意味しています。

しかし、高い利息が闇金融と言うことではなく、貸金業法違反すなわち貸金業の認可がされていない業者を闇金融と言います。つまり、かつては、消費者金融や商工ローンの中にも闇金融紛いの行為を行っていた業者もいましたが、利息制限法が施行されたことや警察や弁護士が闇金融撲滅に乗り出し、一時は大幅に数を減らしました。ですが、インターネットの普及により、闇金融はまた増え始めていると言われています。

特に近年の闇金融は、手口が巧妙になっていたりします。ダイレクトメールによる融資勧誘や有名消費者金融または有名企業グループ企業を装ったホームページでの勧誘など無店舗型のものが多いです。融資方法は、銀行口座にお金が振り込まれ、期日に指定の口座に振り込みするだけです。その為、実態把握が難しい状態になっています。

そもそも、闇金融にどんなメリットがあるかといえば、相手の懐を肥やすだけの搾取システムです。そのため、借り入れすることには難のメリットもありません。

闇金融での借金はどうすればいいの?取立が厳しい!

闇金融に手を出して、毎月の取立に困っている方には、脅しや恫喝、勤務先への嫌がらせ、そして自宅前での待ち伏せに合う場合があります。このような状態の場合、速やかに消費者センターおよび警察へ連絡を行った上、弁護士または司法書士に相談することをオススメします。

先ず、勤務先への嫌がらせや自宅前での待ち伏せは、違法行為となります。これは、特殊詐欺に引っ掛り、『家に取立に行く』と言われた場合も同じです。このような場合、警察へ連絡することで対処することが出来ます。また、住宅への侵入が確認できた場合、住居不法侵入として逮捕可能です。また、勤務先への嫌がらせ行為は、そのような電話を取り次がないことをお願いします。そして、嫌がらせが続けば、会社側としても電話回線が占拠されてしまうため、フィルタリングにより電話が繋がらない状態に出来ます。

ここまでは、単純に一時的な対処方法です。この間に、弁護士や司法書士への無料相談を行い、法律的な方面から防御を固めます。特に依頼を行っただけで、通常の金融業者は取立を停止しなければなりません。しかし、闇金融は正確には金融業者では無いため、お構いなしに違法行為を行ってきますが、闇金融から借りたお金は元本および利息の全てを返済する必要がありません。それは、相手が貸金業法に違反していることであり、取引契約自体が無効となります。また、闇金融の多くは暴力団またはそれに準じた組織の資金源になっている場合があるため、暴力団排除の点から資金源を潰し、組織解体を促すことに繋がります。

闇金融からの借入で困っている方は、消費者センターの相談窓口に行って、相談すると闇金融の対処に強い、弁護士が紹介してくれるので一人で悩まないのが大切です。

闇金融のターゲットになる場合とは?どこから個人情報が?

実は、闇金融のターゲットになり易い人いるんです。先ずは、債務整理者の中でも自己破産または個人再生により免責確定となった人、または免責が得られず破産者として生活している人を狙います。

普通の生活をしていれば、闇金融に手を出すことはありません。しかし、債務整理によりローンおよびクレジットカードの契約が出来ない人は、高額商品の購入や突発的な出費の増加(冠婚葬祭など)などで困るシーンが出てきます。その際に闇金融に手を出すといったことが多くなります。どの銀行および消費者金融も貸してくれないので、闇金融には絶好の獲物となります。

しかし、貸金業法違反の業者が個人信用情報機関の情報を照会できるハズがありません。照会を行っても、先ず相手にされないだけでなく、個人情報の不正流用防止の点から警察や弁護士会などに情報提供され、撲滅対象となります。

では、闇金融はどのような方法でお金に困っている人を探り出すのか気になります。最近では、暴力団などもインテリ化し、かつて『ヤクザ』と呼ばれた頃に比べ、狡猾になっています。同様に特殊詐欺グループも狡猾です。類似した部類の闇金融もインテリ化する傾向にあります。そのため、足の付かない方法で個人情報を入手します。

それは、官報の情報から個人情報を確認する方法です。官報と言っても、紙媒体で記録された膨大なものからではなく、インターネット上に公告される一部の情報からです。図書館の官報を閲覧するためには身分証明が必要であったり、閲覧目的の記載が必要です。

しかし、インターネットには最新の官報情報が約1ヶ月間公開されるため、闇金融はこれらの情報確認しています。つまり、一番足が付かない情報かつ無料で閲覧出来るため、債務整理者が一番狙われます。ただし、任意整理および特定調停での債務整理は官報に公告されないのでダイレクトメールや怪しげな郵送物が送られてくることはありません。

闇金融の見分け方ってあるの?

さて、闇金融と真っ当な金融会社を見分ける方法があるのか気になります。先ず、闇金融の多くは、勝手に電柱に公告を掲載していたのが過去の手口でした。しかし、電柱の管理は各電力会社またはNTTなどの有名企業であり、許可のない貼り紙が禁止されています。最近では、貼り紙自体が禁止されていることも多く、電柱に貼られているものは闇金融の疑いが高くなります。そもそも、有名企業が法律違反の業者に対し、チラシを貼らせることはありません。

次に多いのがダイレクトメールです。しかし、ダイレクトメールの場合、受取人名を明記することは法律違反となっており、確実に違法性が高まります。そもそも、ダイレクトメールは、不特定多数に広告案内を送付する方法です。そのため、受取人名を記載するものは信書となり、ダイレクトメールで送られてきた場合、郵便法および信書法違反となります。ダイレクトメールで消費者金融が融資広告を送付することは、ほとんどありませんし、銀行も受取人名を記載していません。そもそも、闇金融にとって不特定多數にダイレクトメールを送付する自体、全くメリットが無く、コストが掛かった上で足が付くという問題になります。ダイレクトメールまたはメール便で融資勧誘が来た場合は、先ず闇金融と疑っていいです。

最後にインターネット上の情報ですが、貸金業としての登録があることを確認します。また、登録上の住所や代表者氏名を確認します。まず、住所がデタラメや有名企業の名前に類似したものは闇金融です。また、貸金業者としての登録No.が記載されていない場合はほぼ間違いと判断していいです。

最後に

正直に申し上げますが、闇金融は真っ当な人には全く無縁の存在です。しかし、訳あって銀行や消費者金融から融資を受けられない人を狙ってきます。一番多いのが債務整理者ですが、最近では専業主婦が手を出すことも多くなっています。

闇金融は、社会から撲滅しなければならないものであり、最悪の場合は暴力団の資金源になっています。その為、被害者は速やかに対処することや全く関係ないながらも怪しい業者を見つけた場合は消費者センターや警察に情報提供することが必要です。

少なくとも、消費者センターのデータベースには、闇金融の情報が登録されているため、組織壊滅に繋がります。また、インターネットのサイトの場合は、IPアドレスから契約者を見つけ出し、サイト自体を閲覧出来ない状態にするため、被害拡大を防止出来ます。私は闇金融とは、社会から根絶しなければならない存在であると考えます。

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