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多重債務ってどんな状態?知らないと大変なことに!

投稿日:2016年9月12日 更新日:

多重債務と聞くと複数の銀行や消費者金融のカードローンを契約し、多額に借金を負っている人と考えがちです。しかし、多重債務とは借金の大小に限らず、2社以上から借り入れを行っている状態であり、支払い不能とは全く異なります。

多重債務者でも、毎月の返済が滞り無く行われている場合、債務超過に陥っていません。一番重要なことは債務超過に至っていないか認識することが大切です。ただし、多重債務状態は債務超過に陥っていなくとも自分自身の生活の大きな影響を与えることとなります。
特に債務状況は、個人信用情報機関で管理されており、契約期間中または契約終了後から5年間の保管期限があります。そのため、過去の契約状況が照会されることとなり、住宅ローンや教育ローンなどの審査に影響を与える可能性が残ってしまいます。

さらに、多重債務状態とは借り入れがしていない状態も該当することになり、それはカードローンやクレジットカードのキャッシング枠が常に利用可能状態にあることです。この場合、契約者はいつでも借り入れが可能な状態にあり、債務状況が急に悪化する可能性すらあります。

多重債務と言う言葉は、自己破産や任意整理といった債務整理を実施するイメージが先行するため。多重債務=債務超過と考えることでは、自分自身の経済状況が悪化していることにいち早く気付けない状況を作り出しています。

そのため、多重債務状態をしっかりと理解する必要があります。そうすることで、大変なことになる前に対処も可能となります。

多重債務状態で受けるダメージとは?

実は多重債務は思わぬダメージを個人信用情報に残してしまいます。そもそも、毎月の返済において、支払遅延や支払滞納を繰り返す状態になった場合、返済が完了したとしても大きな代償となり得ます。

支払遅延や支払滞納は、異動情報として取り扱われ、契約期間中および契約完了日から5年間の保管期限が存在し、消費者金融系カードローンやクレジットカードの新規契約に大きな問題を与えます。これらは、あくまで多重債務と債務超過状態が同時に問題となった場合です。

しかし、多重債務状態は複数社の契約が残っている限り継続されるものとなり、新規契約時に個人信用情報機関(KSC、CIC、JICC)へ与信情報の照会を行います。ここで、意外なダメージが与信情報に残っており、前回の契約申込時に行われた日から6ヶ月間は『申込情報』が残っています。

つまり、この情報により審査不通過となった場合、情報保管期限を経過しないかぎり、新規契約が不能といった状態を繰り返すこととなります。多重債務状態の場合、おまとめローンや新規ローン契約の追加などにより、審査落ちを繰り返すことで与信情報にダメージを与える結果となります。

ですが、最低6ヶ月かつ最大5年の期間を経れば、与信情報から情報は抹消されるため、何ら問題が内容に思われます。しかし、本当のダメージとは各金融機関、消費者金融やクレジットカード会社に蓄積されている独自の個人情報であり、過去に審査不通過になったまたは金融事故を起こした場合は再度契約申込を行ったとしても、審査不合格の可能性は非常に高いです。
さらに近年では、銀行でも無担保型のローン契約が人気となっています。しかし、実際には保証会社が利用されており、消費者金融で有名な会社が多く見掛けます。多重債務とは、将来に大きな爪痕を残すものとなります。

多重債務に陥った場合、どんな対応をするべきか?

さて、多重債務状態は借入の大小だけでなく、契約有無も少なからず影響しています。そのため、多重債務と気付いた時点で速やかな対応が必要となります。

先ず、複数社のカードローンやキャッシング契約があるものの、借入が殆ど無い場合です。この状態はいつでも借入出来る状態であり、多重債務予備軍です。そこで、使わないのであれば、必要な契約だけを残して解約することがオススメです。この方法により、無駄な契約が一掃されることや個人信用情報機関の記録は順次抹消されることとなり、将来的に新規ローン契約がスムーズに行うことが可能です。

次に多重債務でありながら、毎月の収入に余裕があり、返済に問題がない場合です。あくまで、その時点で金融事故が無いだけであり、将来的にはどうなるかは予想できません。
また、複数社からの借入で問題なのは返済日がそれぞれ異なることや利息が発生することです。

そのため、この場合は総量規制対象外のおまとめローンを契約し、契約先を自身が利用する銀行のローン契約に限定することがオススメです。この場合も、家計への負担をある程度早い段階で対処できることとなります。

そして、もはや債務超過に陥っている多重債務者の場合、速やかに法律事務所が行う無料相談を行うのが最優先です。毎月の支払いが滞りがちになったり、自転車操業状態すなわち借りては返済するといった状態は債務整理でしか解消が出来ません。

債務整理の方法として、自己破産、個人再生、任意整理とどの方法になるかはその時点での総債務額で変化します。貸金業法で定められる年収の1/3までの借入であれば、任意整理で対応することが可能です。しかし、総量規制対象外の銀行ローンやクレジットカードの利用状況によっては、自己破産となる可能性は少なからずあります。

多重債務は、本来陥らないことが一番重要ですが今の日本経済では不可避と言えます。そこで早い段階で対応することが非常に重要となります。 

実は多くの人が多重債務者!潜在的に潜むその危険性。

多重債務とは、日本信用情報機構(JICC)の報告によると2015年7月時点で399万人が存在し、自己破産する人が年間8万人とされています。また、個人再生や任意整理を行う人は非常に少ないことになります。

そもそも、日本国内には貸金業法指定信用情報機関(CIC)や全国銀行個人信用情報センター(KSC)があります。それらの情報には重複する情報はあるものの、多重債務者の想定人数は399万人を大きく超えるものとなります。つまり、潜在的な多重債務者は非常に多いと言えます。

貸金業法の改正により、多重債務者の抑制効果は少なからずありました。しかし、依然として多重債務者が生じているのは社会的な問題とも言えます。国民生活センターでは多重債務相談の統計データが掲載されており、2011年度は約4.5万人に対し2015年度は約3.1万人です。この数値を見ると減少しているようにも思えますが、法律事務所の無料相談に相談者が流れている要因もあります。

実際のところ、多重債務問題は非常に潜在性が高くなっています。今は、2社以上の貸金業の借入を取り上げていますが、総量規制対象外ローンやクレジットカードといったものも多重債務の定義に含めるべきです。

自動車ローンや教育ローンも借金です。また、クレジットカードによる分割支払も借金と定義すれば、多重債務者は潜在的に多く存在することになります。そもそも、クレジットカードの使い過ぎでも債務整理を行う場合があります。ローンもクレジットカードの利用も基本的には変わらないことを理解することが非常に重要であり、これが多重債務の危険性とも言えます。

最後に

多重債務とは、潜在性が高く自分自身では気付いていないことがあります。そして、定義自体も消費者金融だけに限定されているなど、ローン契約者に誤った認識を与えていると考えます。しかし、本質的には自分自身の収入状況に対し、各ローンおよびクレジットカードの返済が適切なものであるか、しっかりと判断することが重要です。

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