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ブラックリストとは~ブラックリストの存在・登録される理由・確認方法について

投稿日:2016年7月21日 更新日:

ブラックリストについて

インターネットでキャッシングやクレジットカードの情報を検索すると目につくのがブラックリストという言葉です。
ブラックリスト(BLACK-LIST
ただし、ブラックリストいう言葉は正式な名称として使っているわけではなく、キャッシングやクレジットカードの審査に通りにくい状態になっていることをわかりやすくブラックリストと称しているのです。

ずばりブラックリストの正体はキャッシングやクレジットカードのサービスを提供する会社が加盟している信用情報機関が収集と管理をしている個人信用情報の中の事故情報や異動情報と呼ばれる情報の記載があることを指しています。
この個人信用情報の事故情報や異動情報には3か月以上の返済遅延や自己破産などの債務整理の金融事故と呼ばれる履歴が記載されており、ひとたびこの履歴が記載されると長期間に渡って履歴が削除されることはありません。

キャッシングやクレジットカードのサービスを提供する会社が融資やクレジットカードの発行の審査をする際に最も重要視するのが信用情報機関から提供される個人信用情報でありますので、金融事故の履歴が記載された事実があれば審査に通ることはかなり難しい状態にあると言えます。

しかし、キャッシングやクレジットカードの審査の可否を最終的に決定するのはそれぞれの会社の審査基準に任せられていますから、ブラックリストに記載があるからといって100%審査に通らないというわけではありません。

最終的には審査をする方の決定にゆだねられています。

どうしてブラックリストに登録されるの?理由は?

先ず、ブラックリストに登録されるという言葉を借金やカードローンを契約した際耳にすることがあります。
そもそも、ブラックリストというものは存在しません。
どうしてブラックリストに登
一般的にブラックリストとされているのは、JICC(日本信用情報機構)CIC(割賦販売法 指定信用情報機または割賦販売法 指定信用情報機関)、そして全国銀行個人信用情報センターの登録されることを指します。
すなわち、金融事故情報が各3つの機関に登録されることを『ブラックリストに登録される』と言うことを指しています。

では、なぜこのような各個人信用情報機関に登録されるかと言うと、クレジットカードや各ローン、そして住宅ローンやマイカーローンの支払遅延が繰り返されることで登録されることになります。
何故、登録されるかは基本的に金融資産が無い方や支払遅延、そして滞納を繰り返す方にお金を貸すことのメリットが無いからです。
一般消費者でも同様のことですが、返す可能性の無い方または低い方に金品や物品を貸し出すことは、返却されない可能性があると考えると思います。
つまり、ブラックリストに登録するということは、返済する可能性の低い消費者や金融信用の信用が無いということを譲歩共有化し、被害を拡大させないといったことが目的です。

もし、返済能力や返済意思の低い消費者にお金を貸すことは金融会社にとってリスクが増大し、最終的には自己破産や個人再生で返済を逃れる可能性があります。
ブラックリストとは、このようリスクを防ぐことやペナルティを与える意味を持っています。

携帯電話やスマートフォンの分割払いでブラックリストになることがある?

近年は、スマートフォンや携帯電話の端末価格が高額になっています。
スマートフォンの分割払いでブラックリスト
特に大手キャリア(au、docomo、Softbank)の販売する端末は最低でも8万円、高額な場合10万円近い価格になります。
そのため、多くの消費者は一括支払いをするのではなく、毎月の支払金額で端末代金を分割で支払います。

しかし、この端末の分割支払いにも個人信用情報を利用しています。
特にCIC(割賦販売法 指定信用情報機または割賦販売法 指定信用情報機関)の情報が支払い能力があるかの判定に用いられます。
端末を購入した時点では、支払い能力に問題ないものの、毎月の携帯代金の支払いを滞ることはブラックリスト登録される原因になります。
1回程度の支払い遅延は、その後の支払い遅延を繰り返さない限り問題とはなりません。

一般的に1回目での支払い遅延は金融事故とはカウントされず、その後の支払い遅延が多発した場合、金融事故として取り扱いがされます。
意外にスマートフォンや携帯代金、そして月額利用料金の支払いが遅延することが問題としていない場合が多く、気が付いた時点では『携帯ブラック』と呼ばれる状態になていることがあります。
毎月に携帯料金支払遅延となっても、コンビニで支払いすることが可能です。

しかし、これを繰り返すことは金融事故情報として登録されるということを理解することが大切です。
支払っているから大丈夫ではなく、遅延しないことが重要になります。

支払いの遅延や延滞がブラックリスト入りの理由!

何故、支払い遅延や延滞がブラックリスト入りするかは簡単なことです。
ブラックリスト入りの理由!
つまり、契約者の支払い能力が疑われているということになります。
基本的に支払い能力の無い消費者へお金を貸すことは非常にリスクとなります。
これは、金融会社だけではなく、個人対個人でも同じことだと考えます。
支払い能力や支払いをする可能性の低い消費者へお金を貸すことは金融会社としても大きなリスクになります。

万が一、自己破産や個人再生をした場合、債権の回収が困難となります。
個人対個人でも貸したものを返還されないことは非常に問題になります。
そのため、金融会社としてはブラックリスト入りすなわち金融事故情報を登録することで、他の金融機関が受ける影響を無くすることがを考慮します。

金融事故情報が共有化されない状態で複数から借り入れをした債務者が自己破産をした場合、債権者側での損害は非常に大きくなります。
そのため、金融ブラックリストとして登録することで日本経済に与える影響を軽減していることになります。

このような機能が無い場合、多くの消費者が多額の借金をした上、自己破産することになります。
また、ブラックリストが無い場合、その負の連鎖が繰り返され経済状態を悪化させることになります。

ブラックリストは存在しない!本当の正体は?

消費者が恐れるブラックリストは、まさに死神の手帳の如き力を持っています。しかし、そのブラックリストと呼ばれるものは、存在しません。そもそも、ブラックリストと言う統括された情報記録媒体ではなく、3つの個人信用情報を総称してブラックリストと呼ばれます。そして、その個人信用情報はそれぞれ異なる機関の下で管理されています。
ブラックリストは存在しない!本当の正体は?
日本国内にブラックリストと呼ばれる個人信用情報を管理する機関は、次の3つです。
①全国銀行個人信用情報センター(通称:KSC)
②割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関(通称:CIC)
③指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機関(通称:JICC)
これら3つの個人信用情報機関に金融事故情報を登録されることが『ブラックリスト』登録と言われます。意味合いとしては、金融事故情報の無い状態をクレジット(信用)ホワイトと呼ばれるのに対し、事故情報をブラックと言うことでブラックリストと言います。
警察が言う、シロ(犯人ではない)とクロ(犯人)と同じ意味合いが近いです。

本当に怖いのは、どの個人信用情報機関?

さて、消費者が恐れる個人情報信用機関で一番恐ろしい機関はどこかと言うと『KSC』です。
本当に怖いのは、どの個人信用情報機関?
KSCが利用するのは、全国の銀行です。都市銀行だけでなく、地方銀行までがこのKSCに登録されている情報を基にマイカーローンや住宅ローン、その他各種ローンの審査を行います。しかし、なぜ怖いかと言うと最低5年間は、次の情報が登録されます。
・ローンやクレジットカード等の契約内容
・その返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴
このほか、債務整理を行た場合は最長10年間の金融事故情報が登録されることになり、銀行系のカードローンは一切契約出来なくなります。これが一番怖いブラックリスト登録です。
しかし、KSC・CIC・JICC間で情報共有は行われません。そのため、KSCに金融事故情報があったとしても、CICやJICCを利用する消費者金融、クレジット会社、信販会社そして携帯会社での割賦購入や契約に影響が無い場合があります。しかし、KSCに事故情報が無くても他2つにあれば、ブラックリスト登録されているということになります。

何故、一番ヤバいのはKSC?意外に注意が必要!

しかし、なぜKSCに事故情報が登録されるのが一番ヤバいのか気になると思います。
意外に注意が必要!KSC
そしてどんなことに注意が必要なのか知っておく必要があります。
先ず、2項でも記載しましたがKSCは主に銀行が利用します。そのため、銀行の各種ローンで『延滞・代位弁済・強制回収手続』があれば、100%情報が残ります。しかし、これは当たり前のことであり、契約時点でどのようなリスクがあるのかが判断できます。
ただし、KSCを利用しているのは、銀行だけではありません。それは、日本学生支援機構も利用しているということです。これが現在、非常に大きな問題にまで発展しているといった状況です。次の項目で説明します。

若い世代がブラックリスト登録される理由は?

実は、日本学生支援機構から学生時代に奨学金を借りていた人もKSCに個人信用情報が登録されてしまいます。登録されるだけなら問題にはなりません。金融事故情報としての登録が無い限り問題にはなりません。
若い世代がブラックリスト登録される理由は?
ただし、経済情勢の不安定さにより、大学を卒業しても満足の得られる収入が望めない状態にあります。ワーキングプーワも問題ですが、奨学金返済による貧困も現在の社会問題です。特に多くの学生は不景気を経験し、両親からの援助が期待できないため奨学金を借ります。例えば、大学4年間を奨学金第1種と第2種で最大まで借り入れすると、約760万円の負債になります。毎月の返済金額は、およそ36,000円程度に達します。大学卒業後の初任給なら返済は可能です。しかし、入社2年目からは税金が差し引かれること、近年では社会保険料の値上げにより所得は大きく減っています。

万が一、奨学金の返済を1度でも滞ると一発でKSCに金融事故情報が登録されてしまいます。また、会社の業績悪化や収支バランスが不安定な若い世代は、事故情報がどんどん蓄積される可能性があります。これが、若い世代のブラックリスト登録を増加させています。

意外になことでブラックリストに登録されてしまう危険性!

KSC以外の個人信用情報機関について説明します。他2つの機関についても意外なこと返済状況や事故情報が記録されるので注意が必要です。
ブラックリストに登録されてしまう危険性!
先ず、CICですが『割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関』の割賦販売と貸金業法の文字に気付けば大体の予想が出来ます。これらは、携帯会社や消費者金融が多く利用しています。特に近年は、スマートフォンが普及し端末価格が高額になっています。そのため、本体を分割購入すなわち割賦購入することが非常に多いです。大手キャリアの端末価格は平均8万円程度です。一括払いをするには高額です。

そこで、割賦購入をするわけですが、月額料金も高額です。引落口座の残高不足が続いた場合、CICに金融事故情報として記録されます。スマートフォンや携帯電話を購入する際、割賦販売に関する注意事項を渡されます。この注意事項にはしっかりと記載されているのを見落としてしまっていることになります。そして、消費者金融もこのCICを多く利用します。そのため、返済遅延が発生した場合は事故情報を登録します。

JICCですがこちらはクレジット会社が多く利用する個人信用情報機関になります。CIC同様に口座残高不足が発生した場合、事故情報がどんどん登録されていきます。また、クレジットカードの場合、いつの間にか複数社のカードを所有することがあり、契約状況を把握されてしまいます。支払遅延が生じた場合、他のクレジットカードの利用枠も減額される可能性が高まります。

情報は共有化!債務状況が把握される!

現在は完全に情報化社会です。金融事故情報を速やかにKSC・CIC・JICCに登録することで多くの会社と情報を共有化しています。これは、多重債務者の増加を防ぐことや各社の影響を最小限に留めるために行われます。何社か審査を受けても通過しないのは完全にブラックリストとして情報が共有化されていることが理由です。最近では、CICとJICC双方を利用する会社もあるので、契約申込者の債務状況は簡単に把握できる状態になっています。また、事故情報を2つの機関に登録される危険性もあります。

ブラックリスト登録を確認する方法は?

ブラックリストへの登録すなわち個人信用情報機関の事故情報確認については、KSC以外のCICおよびJICCでは可能です。
ブラックリスト登録を確認する方法
そして、情報開示には費用が掛かります。最近ではスマートフォンからも開示請求が可能になり、双方共に1,000円の手数料になります。

情報の開示請求をするのとしないのでは大きく変わってきます。何も知らずにクレジットカードや消費者金融のカードローンの契約申し込みを続けた場合、個人信用情報を基に審査を行います。不合格の場合は各社のデータベースの情報が蓄積されていきます。何も知らないまま、申し込みを続けることで将来の契約先を失う可能性があることをお伝えします。

金融事故記録が発覚!最善の処置は?

さて、KSC・CIC・JICCの双方に金融事故情報が登録されている場合、ブラックリストどころかスーパーブラックと呼んでも良いです。もはや、借入可能な金融機関は存在しません。そのような場合、最善の方法などんな方法か考えると思います。

スーパーブラックの場合、最低でも6年間は金融事故情報が残ります。そして借入が出来ないだけでなく、返済の督促状や財産差し押さえ、給与差し押さえまで進展する可能性があります。

そこで行うべき行動は、債務整理です。もはや、ブラックリストの中で完全な真っ黒になっている場合、失うものは何もありません。最善の処置は自己破産をするのがブラックリスト登録の打開策になります。CICおよびJICCの場合、最低6年で事故情報は消滅します。KSCの場合、官報情報が反映されるため約10年間の記録がされます。

しかし、ブラックリストと言う消費者にとって死神の手帳に匹敵するものから最善の方法で逃れる最善の策になります。

ブラックリストまとめ

ブラックリストまとめました
ブラックリストの正体や対処法、そしてどうして登録されてしまうのかを理解すれば、打開策が見えてきます。実際のところ、打開策としては債務整理という方法が最善の方法です。しかし、スーパーブラックからスーパーホワイトと呼ばれる状態に最短で10年後にはなります。そこからが、ブラックリストとの新たな戦いになっていくものと考えます。

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