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クレジットカード現金化の注意する点まとめ クレジットカード現金化知恵袋@現金化の役立つ情報&知識まとめました!

クレジットカードの現金化で逮捕されるの?クレジットカード現金化業者の真実

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クレジットカード現金化を利用したい時に気になることの1つに法律があります。

今のところ、検挙されているのは業者の方で、利用者が逮捕されたという事例はないと言われています。

ただし、今後どのように法律やその解釈が変わっていくかは未知でもあります。

安全に何度も使っていくには、業界の動向をしっかりと監視しておくことが重要になるかもしれません。

逮捕

出資法違反でクレジットカード現金化業者が逮捕

法律のグレーゾーンで成り立っているクレジットカード現金化

よく「買った商品を買い戻すもしくはキャッシュバックしているだけだから違法にならない」という説明がされます。

しかし、実際に2011年の8月にはじめての逮捕者が出てから、多数の現金化業者が検挙されています。

これは、ショッピング枠をキャッシング目的のために利用させるということは事実上の金融業とみなせるということが警視庁の判断したためです。

そのようにみなすと、正規よりもずっと高い金利による出資法違反、無登録で営業していることによる賃金業法違反となります。

本来、現金化業者は古物商を許されているだけであって、金融取引は行えません。

業者のホームページにはよく「公安委員会の許可を得ている」という記載がありますが、クレジットカードの現金化そのものが許されているわけではないため注意が必要です。

実際に逮捕者が出ている以上、今や「違法ではない」という業者の言葉は信用するべきではないでしょう。

買取方式のクレジットカード現金化業者は逮捕される?

現金化そのものが違法と見なされている以上、どのような方式でも業者が逮捕されることが考えられます。

しかし、その中でも買取方式はリスクが高いと言えるでしょう。

それはこの取引だからこそ存在する悪徳な業者がいるためです。

買取方式は新幹線のチケットやブランドのバッグ、ネックレスなど価格の高いものをユーザーにショッピング枠を利用して買ってもらい、商品を届けた後すぐに買い戻すという方法です。

問題となるのは買い戻すところです。

これは業者がユーザーに買ったものを返送してもらい、その後になってようやく銀行に入金するという手順を踏んでいます。

しかし、ここで購入物の90%の現金を振り込むという約束をしておいて60%しか振り込まないということがあるようです。

ユーザーが連絡しても、「商品に傷がついていたため差し引いた」「チケットの期限が少なくなった」などの言いがかりをつけて応じることはありません。

このように、買取方式の現金化業者の中には悪徳な業者もおり、その分だけ逮捕のリスクも高くなると判断できるでしょう。

クレジットカード現金化利用者は逮捕されないの?

今までクレジットカード現金化の利用者が逮捕された事例はないようです。

しかし、法律上は安全とは言い切れず、解釈次第では抵触してしまうことも考えられます。


その最たる例が横領罪です。

これは買取方式で取引を行った際に犯してしまうことが考えられます。

クレジットカードで購入した商品は料金を完済するまでの所有権がカード会社にあります。

取引中に買ったものをすぐに買い戻させるということは、自分のものでないものを転売してしまうことだと考えられるためです。

また、現金化そのものが詐欺罪にあたる可能性もあります。

一連の取引によって、カード会社からお金を詐取しているとも見なせるためです。

現在はまだ現金化の利用者が検挙されたことはありませんが、実際にはいつ逮捕者が出てもおかしくない状況です。

また、法律に抵触せずともクレジットカードの利用規約には違反しているため、今でも使用を停止させられしまうことはあります。

利用する際はそのことを十分に注意し、新聞やニュースなどで動向をよく観察していった方が良いでしょう。

キャッシュバック方式のクレジットカード現金化業者は逮捕されない?

クレジットカード現金化には買取方式のほかにキャッシュバック方式があります。

これはまず、数十円~数百円ほどの安いネックレスやリングなどをユーザーに20,000円といった高い価格で買ってもらいます。

その後に、キャッシュバックとして16,000円といった購入金額に応じた分を銀行に振り込むものです。

この時に買ったものはユーザーの手元に残ります。

買い戻した後に「商品に傷がついた」と言いがかりを付けられることがある買取方式と違って、比較的悪徳業者も少ない傾向があるとも言われています。

また、ユーザーもあとで商品を返送する必要がないため、転売による横領罪に抵触することもありません。

しかし、警視庁は現金化そのものに対して「事実上の金融取引である」との見解を述べています。

実際にキャッシュバック方式で取引していた現金化業者が逮捕されたという事例もあるようです。

どのような方式で取引を行っていたとしても、絶対に安全とは言い切れないものがクレジットカード現金化のようです。

パチンコ換金で逮捕された会社があるの?

クレジットカード現金化と似た境遇にあるものとしてパチンコ換金があります。

今まではギャンブルにはならないとされていましたが、2014年に逮捕された運営会社が出ており、危うい立場に立たされているようです。


合法であるという主張の根拠として三店方式があります。

ユーザーがパチンコ店で出玉と景品を交換した後は、敷地外の交換所で換金する必要があるというものです。

それぞれの店舗が独立しているため、直接換金しておらずギャンブルにあたらないことになります。

しかし、2014年に札幌で風営法違反として実際の逮捕者が出ています。

警視庁の発表ではパチンコ店と交換所が独立せず共謀しており、事実上自社内で換金を行っていたと見なせるためとのことです。

これは上記の三店方式を逸脱したことが原因のように見えますが、しかし、実際にはどのぐらい多くの店舗が同じような体制を取っているかは判断できません。

パチンコも現金化と同じぐらいグレーな領域であると言えるでしょう。

クレジットカード現金化業者は違法なの?どんな問題がある?

現金化業者は法律的にグレーな領域で成り立っています。

実際に逮捕されている業者が出ている以上、必ずしも安全とは言い切れません。

その問題の1つとして、現金化の取引をお金の貸し借りと考えると金利がとても高いことが挙げられます。

例えば、10万円のショッピング枠を利用して換金して9万円をゲットし、その翌月にクレジットカード会社から10万円の支払い請求が来るとします。

これは9万円を借りて翌月10万円にして返すとも捉えることができます。

そうなると、この期間の利息は約11%、年利に治すと130%近くにもなります。

出資法では最大でも18%までと定められている数値で、明らかな違法となります。

今まで現金化が成り立っていた理由は、あくまで一連のやり取りがただの商品売買で、購入物に対して払戻もしくはキャッシュバックをしたに過ぎないという主張があったためです。

しかし、一連の取引をお金の貸し借りと考えると、闇金とほとんど変わらない暴利であるとも言えるでしょう。

クレジットカード現金化業者を利用するのは危険なのか?

現金化取引において利用者が逮捕されたということは今までなく、法律の観点で言えば現時点ではセーフと考えられます。

しかし、今後いつ逮捕者が出るかわからないため安心はできません。


また、それ以外の危険性については無視できません。

まず、グレーゾーンな業界だからこそ悪徳業者が多く存在します。

振り込まれた金額が事前に説明されたものよりも明らかに少なかったり、そもそもお金が振り込まれなかったりといったことは十分にあり得ます。

何の調査もなしに利用することは間違いなく危険であると言えるでしょう。

それに加えて、法的にセーフといっても、カードの利用規約に違反している点が挙げられます。

逮捕されることがなくても、たった1度の利用で会員資格を剥奪されてしまう危険もあります。

現金化を行うと自己破産手続きができないという点も見逃せません。

現金化業者を利用することは法律の面以外で明らかな危険があります。

自身の安全を護るためにも、本当に必要なのかをしっかりと判断して利用しなければならないでしょう。

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